共助の仕組みを可視化する“デジタル・アイデンティティティ技術”
デジタル技術により、個々人の様々な活動がログとして記録に残されるようになってきました。GPS履歴やウェアラブル端末による身体データ、ECやキャッシュレス決済の履歴などです。これらの情報の取扱には厳重な注意が必要ですが、それを自らが効果的に使うことによって、自分の行っている活動を社会に対してポートフォリオとして公開し、自分と社会との関係をより明確なものにすることができる可能性を秘めています。
例えば、ランニングやライドの記録をコミュニティで公開し、友人と競い高め合うようなSNSサービスがありますが、それもこのような活動ログのポートフォリオの一つの形と言えます。
一般にweb3として知られる技術も、その本質はデジタル・アイデンティティを自己主権型で実現するものです。
これまで、社会インフラは、一定の公的扶助に基づきつつも、個人による地域の社会活動（たとえば、家の前の掃き掃除をする、町内会の見回りをするなど）に多くが支えられてきた側面があります。しかしながら、人口減少社会を迎えるわが国では、公的扶助や個人の自発的参加に頼った地域社会活動に限界がくるとの指摘があり、実際に地域の祭りなどの後継者不足の問題が顕在化しているところです。
これらを解決するために、デジタル・アイデンティティ技術と紐付いた活動証明を確立し、行政やコミュニティへの貢献を可視化すること、いわゆる社会活動の「見える化」が考えられます。コミュニティの中での貢献が見える化されることで、それに対しての報酬も設計可能かも知れません。いわゆる分散型自立組織(DAO)のメカニズムにも近しい位置を占めるものになるでしょう。
例えば、若い人が（体力があるので）自分の家だけではなく、高齢者の住む家や、コミュニティ拠点の雪かきをした時、その活動ログがデジタル・アイデンティティ技術の下で行政やコミュニティに対して可視化されることで、コミュニティの中での地位、名誉が確立することはもちろん、本来行政が支出するコストを軽減したことに対しての報酬が行政から（トークンの形で）支払われることも、技術的には可能になっています（もちろん制度的には様々な課題もあります）
そのような試みとして、岩手県紫波町が取り組んでいる、Help to Earnと名付けられた地域共助の仕組み作りがあります。
これは、町と住民でDAOを組成し、自治体や住民が地域サービス（買い物、雪かき、清掃など）を発注し、それをDAOのメンバーが受注して処理する。DAOがその対価としてトークンを支払う。町は浮いた行政コストの一部でトークンを購入して、DAOの健全な運営を担保するという仕組みです。[1]
これらは突然出てきた概念では無く、以前から議論されている考え方で、2000年代初頭に各地域で勃興した地域通貨、コミュニティ・マネーの取り組みであったり、鈴木健(2013)が取り組んでいる伝搬投資貨幣(PICSY)[2]など、様々な考察や実証がされてきた分野です。DAO的な考え方も、企業組織内での応用として、PICSYの考え方を従業員の相互評価によるボーナス配分に活用した事例（株式会社はてな）があります[3]
ただし、当時の地域通貨の試みとの違いとして、通貨（トークン）が紙ベースやアナログ管理されていたものから、デジタル・アイゼンティティやポートフォリオが（全世界に対して）公開され、デジタル上で管理されるなど、技術的なスケールが拡大する、貨幣としての総量管理ができるなど、システムとしての裏付けが取れるようになってきたことがあります。
直接的な報酬を受け取るのか、その形は兌換可能な通貨なのか、ポイントなのか、トークンのようなものなのか。それとも報酬は間接的なもので、コミュニティの中での名誉が確立すればよいのか…など、設計はそれぞれの場合に応じて多様なパターンがあり得ると思いますが、重要なのは、社会や地域コミュニティへの貢献が可視化されることで、何らかのインセンティブが受け取れる仕組みが確立することです。
菅総理の時代に「自助・共助・公序」という政策理念がありましたが、人口減少社会においては、共助を回していくための仕組みが必要になってきます。デジタル技術はこのような社会と人との関わり方も変えていく可能性を秘めているのです。
[1]デジタル庁Web3.0研究会「web3タウンの取組について」（岩手県紫波町、2022年10月）
[2]鈴木健「なめらかな社会とその敵」（勁草書房、2013年）
伝搬投資貨幣Picsy http://www.picsy.org/
[3]jkondoの日記：社員どうしでボーナスを計算する その2
