情報創発をもたらすシェアリングエコノミー

 近年、シェアリングエコノミー(共有経済)と呼ばれる新しい所有スタイルが勢いを増しています。住宅、オフィスを始め、洋服、靴、車、音楽、オフィス用品、さらには重機に至るまで、その広がりは留まることを知りません。 

モノを所有(占有)するのではなく、共有することのメリットは、第一義としては価格メリットでしょう。経済全体から見れば、過剰生産に伴う抑制も期待できます。 

しかし最近では、コスト面に留まらず、共有による新しい価値が生まれてきていることに気づかされます。その代表例がシェアオフィスです。ここでは、単にオフィスを共有するだけでなく、さまざまなノウハウや技術を持った人々が、同一の場所に集うことで、新たに生まれる「情報創発」が魅力となっています。

このように考えれば、シェアリングは、モノやサービスの共有を起点に生まれる「新しい情報価値」のほうが実はレバレッジが高いのではないでしょうか。共有を通じて形成される情報蓄積とネットワークが今後新しい文脈の価値を生み出していくことになるでしょう。

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